求人情報・広告掲載基準

基本方針

株式会社金沢倶楽部(以下、当社という)は、当社が運営するウェブサイト「北陸求人ドットコム」におけるインターネットの求人情報・広告(以下、求人情報という)の掲載において、その可否の決定は、以下の基準及び当社が別途定める広告掲載基準に基づき、当社の権限において行うものとします。なお、その可否にかかわる問題について、求人情報の掲載希望者(以下「求人者」という)に対して、当社は一切の責任を負いません。

求人者もしくは求人者より求人情報に関する業務を委託された者はその掲載にあたって、当社が定める次の基準があることを承認し、これを順守しなければならなりません。また、求人情報の内容に関する責任は求人者に帰属するものとします。

求人情報は、労働基準法、職業安定法、男女雇用機会均等法などの諸法規を順守するほか、応募する側に分かりやすい表現で掲載してください。また、求人情報でトラブルやクレームが発生した場合、当事者間で解決していただき、当社は一切の責任を負いません。この場合、相応のクレームが発生したことがあり、再度発生のおそれのある時は、求人情報を掲載しないものとします。

1.求人情報に表示が必要な項目について

(1)求人者の名称、所在地、連絡先広告主の名称、所在地、連絡先(固定電話)を表示すること。
・私書箱、局留めなど臨時的な宛先のみでは掲載できません。
・携帯電話のみ表示する際は、当社担当者による実地確認を要する場合があります。
・求人者の所在地と就業地が異なる場合は、就業地の表示が必要です。
詳しくは、労働基準法第15条(労働条件の明示)・同施行規則第5条「明示しなければならない労働条件」を参照してください。

(2)求人者の業種、職種または業務の内容を明示すること。
詳しくは、職業安定法第42条(募集内容の的確な表示)を参照してください。

(3)雇用関係を明示すること。
・求人情報の中に正社員、契約社員、パートタイム従業員、アルバイト従業員、派遣などの雇用形態を明示してください。
・派遣の場合は、許可番号の表示が必要です。
・紹介予定派遣の場合は、許可番号の表示が必要です。
・請負については、その旨が分かるように表示してください。
・モニター等の募集は仕事内容や条件を具体的に表示してください。
詳しくは、労働者派遣法第4条(業務の範囲)・同第34条(就業条件等の明示)・同施行令第2条(法第4条第1項第3号の政令で定める業務)を参照してください。

(4)給与は、最低限支払われる固定給をもとに表示すること。
・時給、日給、週給、月給、年俸など、どの表現でも可。ただし、各地域や産業別で定められた最低賃金を下回らないようにしてください。
・未確定の条件に「保証」「確実」など、確定しているかのような表現はできません。
・「約」「程度」などのあいまいな表現はできません。
・支給予想の最高額のみが目立つ表示はできません。
・固定給には歩合の額を含めないでください。出来高制の場合はその旨を明示する必要があります。その際は、実際に支給される平均的な額の表記をおこなってください。
・各種手当はそれぞれ個別に表示し、固定給と合算した額での表示はできません。
・季節的雇用などの月収表記はその胸を表示してください。
・諸事情により給与額が明治できない場合は、「当社規定による」「委細は面談の上」など応募の際に説明がおこなわれる表示をし、説明を実施してください。
・応募時に不当な金品や特典、給与の前借制度や貸付金とみなされるものは認められません。
・6か月以内の研修期間を設けて、該当期間中は本給より低いものは認められますが、6か月以内に限ります。
詳しくは、労働基準法第17条(前借金相殺の禁止)、最低賃金法第4条(最低賃金の効力)を参照してください。

(5)その他の勤務条件および応募資格はできるだけ具体的に表示すること。
・その他の勤務条件とは、就労時間、休日、交通費などの手当、保険などを指します。これらは可能な限り具体的に表示してください。
・応募資格や採用人数に制限がある場合は明示してください。

2.掲載できない求人情報について

(1)満15歳未満の者の募集。
行政機関の許可を受けた就学時間外における満13歳以上の軽易労働は募集は除外対象となりません。また、満13歳未満でも、映画、演劇などの出演に関するものは掲載できますが、応募に際しては保護者の同意が必要の旨を明示してください。
※満15歳未満…満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了しない者
詳しくは、労働基準法第56条(最低年齢)を参照してください。

(2)会社説明会、採用試験、そのほかの理由で応募者から費用を徴収するもの。
詳しくは、職業安定法第39条(報酬受領の禁止)を参照してください。

(3)労働者派遣で適用除外業務を募集するもの。
詳しくは、労働者派遣法第4条(業務の範囲)を参照してください。

(4)商品や材料・器具を売りつけたり、資金集めを目的とするもの。

(5)取締役募集など、出資金を必要とするもの。
詳しくは、出資法第1条(出資金の受入の制限)を参照してください。

(6)運送事業に使用するため、自家用車の持ち込みを条件とするもの。
ただし、国土交通大臣の許可または届け出があれば掲載できる場合があります
詳しくは、道路運送法第81条第1項(使用の制限及び禁止)を参照してください。

(7)適性・能力などの合理的採用基準に基づかず就職差別につながる表現のもの。
本人に責任のない事項(本籍、出生地、家庭環境など)、本来自由であるべき事項(信教、政治、思想、労働組合など社会運動など)、障がいを具体的に表す言葉等を採用条件とすることはできません。たとえば以下の文言は特定の人を排除することにあたり使用できません。「家庭円満な方」「身元の確かな方」「思想的に穏健な方」「明るい方」「元気な方」「健康な方」
詳しくは、職業安定法第3条(均等待遇)を参照してください。

(8)用語そのものが不快感を与えるおそれがあるもの。

(9)自衛官の募集。

(10)求縁や売春の勧誘、あっせんを目的とする疑いのあるもの。
詳しくは、売春防止法第6条(周旋等)を参照してください。

(11)異性の客に身体が接する役務などの性風俗にかかわる職種の募集。

(12)個室で顧客と1対1で接する役務にかかわる職種の募集(一部社内考査にて対応)。

(13)刑法など法規に触れるおそれのあるもの。

(14)男女差をつけた募集。
・女性(もしくは男性)であることを理由に、募集の対象から排除することはできません。性別で応募を排除をしないことが明示された上で、「男性向き」「女性向き」「男性歓迎」「女性歓迎」「男性が活躍中」「女性が活躍中」などの表現を行うことはできます。
・女性または男性の募集人数を別に設定することはできません。
・性別による年齢、婚姻、通勤状況など応募条件の差を設けることはできません。
・同一職種の求人に対し、性別による異なる採用試験の実施することはできません。
・巫女、警備員など、あるいはモデルなど芸術・芸能の分野で表現上男女差が必要である職業は対象となりません。
詳しくは、労働基準法第4条(男女同一賃金の原則)、男女雇用均等法第5条(性別を理由とする差別の禁止)、「募集および採用並びに配置、昇進及び教育訓練について、事業主が適切に対処するための指針」(厚生労働省)を参照してください。

(15)理由が明示されない上での年齢制限された募集。
求人募集あたり年齢を制限することは禁止されています。ただし、厚生労働省が定める例外は除外対象となります。この場合でも制限を設ける理由を求人情報内に明示する必要があります。
詳しくは、雇用対策法第7条(事業主の責務)を参照してください。